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Q4 医薬品の販売時になにをすればいいの?

改正薬事法は、医薬品販売時にリスク程度に応じて必要な情報提供をすることを求めています。
そのために店内での医薬品の取り扱いや陳列、対応する専門家などをきちんと店頭に掲示しなければなりません。
当然、販売時にもそれに則った対応が求められます。

第1類医薬品の販売時には薬剤師が書面で情報提供することが「義務」とされていますが、第2類医薬品については「努力義務」です。
つまり「できるだけ書面 による情報提供に努める」ことを心掛けてほしいというわけです。

書面で情報提供しないからといって罰則はありませんが、口頭などで情報提供することは必須 です。
登録販売者は販売員というよりも情報提供の専門家という位置づけですから、情報提供をしないで販売することは許されません。
なお、第3類医薬品は 「情報提供は不要」です。
また、購入者から相談があった場合には「相談応需の義務」が生じます。

第1類から第3類まですべて義務となっていますから、相談された場合には必ずきちん と対応する必要があります。
相談応需については、店頭掲示などで対応できる時間帯、営業時間外の対応方法などを表示することになっています。

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